クライムがMicrosoft 365のコスト最適化に果たす役割

クライムでは、M365/Google Workspace向けのSaaSバックアップを提供しています。このサービスは、ストレージの価格上乗せではなく、柔軟性を重視して設計されています。お客様はバックアップライセンスの料金を支払い、ご自身でストレージを選択します。ストレージ費用は、バックアップベンダーによる上乗せなしに、クラウドプロバイダーの料金体系に従って直接プロバイダーに支払われます。

上記の戦略において、これが重要となる4つのポイント:

共有メールボックス

リリース4.9により、MSP360のライセンスモデルはMicrosoftのモデルと整合しました。M365ライセンスが割り当てられておらず、かつ50GB未満の共有メールボックスについても、バックアップライセンスは不要です。システムはユーザー同期のたびに、M365側とバックアップ側のデータの両方でメールボックスのサイズを確認するため、保存期間の延長によって閾値を静かに超えてしまうことはありません。

独立したアーカイブ層

オンラインアーカイブはバックアップではありませんが、MSP360はそれをバックアップする価値のあるデータとして扱います。アーカイブされたメールボックスコンテンツは、テナント側の問題(管理者の権限侵害、保存期間設定の誤り、ランサムウェア、誤削除など)からOnline Archiveでは守れない場合でも、ベンダーに依存しない別のコピーとして保存されます。そのコピーをコールドストレージに移行すれば、長期的なコスト管理も容易になります。

BYOCアーキテクチャ

設計上、ストレージに依存しません。AWS、Wasabi、Azure、またはS3互換の任意のターゲットに接続可能です。ライフサイクルポリシーはお客様次第です。コールドデータをアーカイブストレージに階層化したり、コンプライアンスのために地理的な配置を設定したり、GB あたりのコストを管理したりできます。複数年にわたる保存期間を要する MSP やコスト重視の組織にとって、ここが長期的な違いが顕著になる点です。コールドデータにはコールドストレージの料金が適用され、区別のない一括料金ではありません。S3 互換のターゲットでの Object Lock により、コンソールがランサムウェアに侵害されても、バックアップには影響が及びません。

M365ライセンスなしでの削除済みユーザーのデータ保持

退職する従業員のメールボックスとOneDriveデータをバックアップした後、M365ライセンスについては以下の2つの方法のいずれかで処理してください。M365からユーザーを削除した場合、MSP360は次回の同期時にバックアップライセンスを自動的にプールに戻します。M365ライセンスの割り当てを解除するだけの場合、バックアップライセンスは手動で解放する必要があります。いずれの場合も、データは保存ポリシーに従ってストレージに残ります。過去の記録にはストレージ料金のみが発生し、アクティブな M365 ライセンスやバックアップライセンスは紐付けられません。保存ポリシーはユーザーごとに設定できるため、非アクティブなアカウントには長期保存を設定し、その他のユーザーには標準設定を維持することができます。

Microsoft 365 コスト最適化のまとめ

それぞれ異なる役割を果たす4つの仕組みがあります。「共有メールボックスの整理」により、Microsoftがすでに無料で利用を許可しているメールボックスに対して、バックアップライセンス料を支払う必要がなくなります。「オンラインアーカイブ」は、使用頻度の低いメールをプライマリストレージから移動させ、ライセンスアップグレードの障害となるのを防ぎます。「BYOC(Bring Your Own Cloud)」では、クラウドプロバイダーと直接課金契約を結ぶため、中間マージンが発生しません。「削除済みユーザーデータの分離」により、M365のライセンスを消費することなく、過去の記録にアクセスし続けることができます。

これらはいずれも単独では劇的な効果をもたらしません。しかし、4つすべてを実行すれば、復旧性やコンプライアンスを犠牲にすることなく、長期的なMicrosoft 365 バックアップのコスト構造を再構築できます。ストレージの価格上乗せで利益を得てきたベンダーは、Microsoft 365のコスト最適化をこのように考えることを望んでいません。しかし、それこそが、ユーザがそうすべき理由なのです。

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