悲報!企業データの14%は一切バックアップされておらず、リカバリの58%は失敗に終わっている


企業データの14%は一切バックアップされておらず、しかもバックアップされたデータのリカバリは2回に1回以上(58%)失敗に終わっているのだそうです。

これは、Veeamが世界28か国で従業員1,000人以上の企業3,000社を対象に行った調査Veeam® Data Protection Report 2021の結果の一部です。コロナ禍で企業の業務プロセスにさまざまな変化が生じ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進が世界中の企業で必須課題とされる中、データ保護体制の不備がDXの大きな足枷になっています。

コロナ禍は言うまでもなく、企業に不確実さと経済不安をもたらしていますが、同時にDXの必要性を再認識させる点でも大きな影響を及ぼしています。一方、コロナに関係なく、企業のデータ資産の重要性はここ数年で急激に高まってきました。その重要なデータを保護し、管理する体制がDXニーズに追いついていないのが現実のようです。世界中の多くの企業が抱えるIT政策のジレンマが、コロナ禍で浮き彫りにされた形です。

データ保護体制の強化が急務

データ保護の不備は、ビジネスの継続性に影を落とし、企業の信用と生産性の両方を傷つける可能性があります。全データの14%はバックアップなしで58%のリカバリが失敗しているという事実は、重く受けとめなければなりません。さらに、調査では、95%の企業が過去1年以内に予定外のダウンタイムを経験していることも判明しています。

バックアップとリストアが失敗に終わる主な理由は2通り考えられます。バックアップジョブそのものにエラーがあるか、あるいはバックアップウィンドウに対応できていない(間に合わない)場合です。バックアップやリストアが失敗するということは、すなわちデータが保護されていないことを意味します。

在宅勤務が常態化する昨今、企業データはこれまでにないリスクに晒されています。たとえば、リモートワークを円滑化させるために在宅の社員が、システム管理者の監視の行き届かいないところで独自のデバイスを活用したり、アプリケーションをインストールしたりする場合があり、いわゆるシャドーITが企業のデータ保護網の抜け穴になる危険性があります。また、リモートワークの増加につけこむハッカーの攻撃、特にランサムウェアが急増していることも、近年大きな問題になっています。

このような状況においては、データ セキュリティの強化が急務です。データ保護が不完全なままでDXを推進することは、矛盾を先送りにして傷口を広げる結果になりかねません。

コロナに影響されるIT戦略

データ保護とDXを切り離して考えることはできません。コロナ禍でデータ保護の重要性がこれまで以上に高まっているのは前述のとおりですが、そこで鍵となるのはクラウドの活用です。ITインフラをマルチクラウド化したり、バックアップにクラウドサービスを利用すれば、高可用性、効率性、拡張性が高められるので、クラウドはDXの柱としても欠かせない存在です。実際に、91%の企業はコロナ禍でクラウドサービスの利用を増やしており、60%の企業は今後さらに多くのクラウドサービスをIT戦略に取り入れる計画だと答えています。

その一方で、40%の企業は、コロナ禍における経済状況の不確実さがDX戦略にマイナスの影響を与えていることを認めています。実際に、30%の企業は過去1年間にDXイニシアチブが減速または停止したと回答しています。

DXイニシアチブへの具体的な弊害としては、ITチームがコロナ禍での業務プロセスの維持に忙殺されている(53%)、従来型のITシステムに依存している(51%)、ITスタッフのスキルが新しいテクノロジーの導入に追いつかない(49%)などが挙げられています。

DXイニシアチブを軌道に乗せる(軌道に戻す)には、今後1年以内にデータ保護ニーズを満たす新しいソリューションを導入しなければならない、と多くのITリーダーは考えており、その3分の1はデータ保護をクラウドに移行する計画のようです。2023年までには、世界中の企業の77%がクラウド中心型のバックアップ ソリューションを採用するとみられています。データ保護をクラウドで自動化、効率化することにより、ITチームはDXイニシアチブにより注力することが可能になり、企業のIT競争力が増すと期待されています。

コロナ後の世界を見据えて

言うまでもなく、コロナは社会のあらゆる側面に大きな爪痕を残していますが、見落とされがちなのは企業のIT競争力の二極化、いわゆる「デジタルデバイド」です。コロナ後にDXに本腰を入れられる企業とそうでない企業の差が、今から密かにつき始め、コロナ後に顕著な差となって明白に表れてくる可能性があります。企業はDXイニシアチブを軌道に乗せる(軌道に戻す)準備を今から着実に整えるべきであり、その第一歩がデータ保護(バックアップ ソリューション)の強化です。

Veeam Data Protection Report 2021による調査結果、その他の注目ポイント

  • 物理環境、仮想環境、クラウドにまたがるITのハイブリッド化 ― 今後2年間で、大半の企業が徐々に物理サーバーを減らし、仮想インフラの維持と強化により傾注すると予想されます。2023年までに本番環境のワークロードの半分はクラウドにホストされるようになり、企業のデータ保護戦略もクラウド中心の再編成が進むと考えられます。
  • クラウドベースのバックアップが主流に ― バックアップ ソリューションがオンプレミスからクラウドに移され、サービスプロバイダによって管理される仕組みが一般化すると予想されます。これは、2020年にすでに29%の企業が採用していますが、2023年までに46%に拡大する見込みです。
  • 信頼性が最重要課題 ― 既存のバックアップ ソリューションを変更する最大の理由は「信頼性を高めるため」であると、33%の企業が回答しています。
  • コスト効率重視の傾向 ― 既存のバックアップ ソリューションを変更する理由として、ROI(投資利益率)やTCO(総所有コスト)を含めたコスト効率を最優先にすると、22%の企業が回答しています。
  • 可用性ギャップの問題 ― アプリケーションをどの程度の時間でリカバリできるか、実際の速度と必要とされる速度の間には開きがある(RTOの理想と現実のギャップがある)と80%の企業が回答しています。
  • データ保護ギャップの問題 ― データを実際にバックアップする頻度と、不測の事態にデータ喪失を許容できる間隔には開きがある(RPOの理想と現実のギャップがある)と76%の企業が回答しています。
  • これからのデータ保護ソリューション ― 2023年までに、46%の企業がBackup as a Service(BaaS)プロバイダとの提携を、51%の企業がDisaster Recover as a Service(DRaaS)プロバイダとの提携を計画していると回答しています。

 

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