長期的なリテンションには、セキュリティ、コンプライアンス、コストの三つのバランスを常に必要としてきました。
Veeam v13.1の主要な強化の一つはImmutable Vault Archiveです。
長期的なデータ保持を目的に設計されたVault Archiveは、完全管理された不変のクラウドアーカイブストレージを提供し、組織が重要なバックアップデータを保護しつつストレージコストを最適化するのに役立ちます。
自動化されたライフサイクル管理と組み込みの不変性により、組織は運用の複雑さを加えることなく、コンプライアンス、規制、ビジネス要件に対する安全なリテンション戦略を維持できます。
サイバーレジリエンス戦略を強化したい企業にとって、長期的な保護は効率性を犠牲にする必要はありません。
Veeam Data Cloud for Salesforce は、Salesforce専用に設計されたBaaSプラットフォームであり、データの保護、セキュリティ確保、そして迅速な復元を包括的に提供します。
どのようにSalesforceデータを保護・管理できるのか、その主な機能と特徴は：
複数のSalesforce組織（環境）を運用している場合でも、すべてのデータ、メタデータ、ファイルを単一の統合コンソールで一元的に保護・管理・監視することができます。
Veeam Data Cloudは「誤操作や障害への備え（バックアップと復元）」「サイバー攻撃や情報漏洩からの防御（セキュリティとマスキング）」「運用コストの最適化（アーカイブ）」という多角的なアプローチで、企業の貴重なSalesforceデータを保護します。
自治体のDX推進や働き方改革に伴い、Microsoft 365（M365）を活用する自治体が増加しています。しかし、「クラウドだからデータは絶対に安全」というわけではなく、以下の理由からサードパーティ製ソリューション等による独立したバックアップが極めて重要になります。
導入にあたって押さえておくべき重要なポイントは以下の5つです。
クラウドサービスの基本として、Microsoftはインフラ（サーバーやネットワーク）の可用性は保証しますが、そこに保存されている「データ自体」の保護は利用者の責任となります。M365の標準機能（ゴミ箱など）でも一定のデータ復元は可能ですが、「データ削除から30日以内」といった保持期限の制限があり、長期間気づかなかった誤操作や削除によるデータは完全に失われてしまうリスクがあります。
近年、自治体はランサムウェアなどのサイバー攻撃の標的になりやすくなっています。攻撃者はデータを暗号化するだけでなく、復旧を妨害するためにバックアップデータ自体の削除・破壊を試みるケースも増えています。有事の際に身代金を支払わず迅速に行政業務を復旧させるためには、Microsoftのシステム基盤から完全に切り離された「独立した環境（エアギャップ）」でのデータ保管が不可欠です。
M365（TeamsやSharePointなど）の利用が定着すると、システム上には公文書等の重要な行政データが大量に蓄積されていきます。情報公開請求（FOI）への対応や監査のためには、特定の期間におけるメール、添付ファイル、会話の記録を確実に保持し、必要に応じて迅速に検索・抽出（eDiscovery）できる体制を整えておく必要があります。
自治体では毎年のように大規模な人事異動や退職が発生します。職員が退職した際、アカウントを削除してM365ライセンスを解約すると、そのアカウントに紐づく過去のメールやOneDriveのファイルなども失われてしまいます。専用のバックアップがあれば、退職者のデータを安全にアーカイブしつつ、高価なライセンスを新たな職員へ無駄なく再利用できます。
日々の業務の中で、職員が誤って重要な計画ファイルやスプレッドシートを削除・上書きしてしまう「人的ミス」は避けられません。自動バックアップ（例：1日に複数回、あるいは数十分単位でのスナップショット）を取得していれば、事故が起きる直前の任意の時点にシステムを素早く復元でき、住民サービスの停滞を防ぐことができます。
M365の導入によって業務効率は飛躍的に向上しますが、同時にクラウド上にある住民の個人情報や行政データをいかに守るかが新たな課題となります。「万が一の保険」として公文書等の重要データを独立して保護することが、クラウド活用とセキュリティ強化を両立する大きなポイントです。導入を検討する際は、以下の点を確認することが重要です。
特定の製品を選ぶ際は、各庁の現在のM365ライセンス形態や、既存のネットワーク環境との親和性、予算などを踏まえて比較検討することをおすすめします。
Microsoft 365 には便利な機能が揃っていますが、ユーザの誤操作（誤削除や上書きなど）によるデータ損失は管理者の大きな悩みの種です。
大前提として、Microsoft は「インフラの可用性」は保証しますが、「データ自体の保護（誤操作やランサムウェアからの復旧）」は顧客（ユーザ企業）の責任とする「共有責任モデル」を採用しています。
誤操作によるデータ損失を防ぐ・復旧するためには、「標準機能による復元策」「予防策」「外部バックアップの導入」の3つの視点で対策を行う必要があります。
ユーザーが誤って削除したり、上書きしてしまった場合でも、標準機能で一定期間内であれば復元可能です。まずはこれらの仕様をユーザーに周知することが重要です。
システム側で制限をかけ、そもそも誤操作が起きにくい環境、あるいは操作されてもデータが消えない環境を作ります。
Microsoft 365 の標準機能はあくまで「一時的な保持」や「バージョン管理」であり、本格的なバックアップではありません。以下のようなリスクに備えるには、Microsoft 365 専用のサードパーティ製バックアップツール（Veeam, Climb Cloud Backupなど）の導入を強く推奨します。
| 課題 | 標準機能での限界 | バックアップツール導入のメリット |
| 長期のデータ保護 | ごみ箱の保持期間は原則93日間。過ぎると完全に消失。 | 年単位や無期限でのデータ保存が可能。 |
| 退職者のデータ | アカウントを削除すると、30日後にそのユーザーのOneDriveやメールデータは消失。 | 退職者のデータを安価なストレージに長期保管し、いつでも検索・復元可能。 |
| 大規模な障害・攻撃 | ランサムウェア等で大量のファイルが暗号化・削除された場合、手動復元は困難。 | 任意の時点（ポイント・イン・タイム）まで一括でシステム全体をロールバック可能。 |
