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保護されていないクラウドリソースを特定し、保護する方法

N2WS v5.0で保護されていないクラウドリソースを保護するには、ダッシュボードから「保護されていないリソース」パネルを開き、クラウド、ユーザー、場所、またはリソースの種類でフィルタリングしてリソースを選択し、新規または既存のバックアップポリシーに追加します。保護されたリソースは即座に緑色に変わります。N2WSは毎晩環境を再スキャンし、保護範囲を確認します。

N2WS v5.0は毎晩クラウドアカウント全体をスキャンし、保護されていないリソースをすべて特定して、ダッシュボードから離れることなく、わずか数回のクリックで即座にバックアップポリシーに追加できるようにします。

クラウドの伸縮性は素晴らしいものです。しかし、その反面、何が起動されたのかを見失いやすく、また、それらのリソースが保護されないまま稼働し続けてしまうことも容易です。現代の企業には、単に「保護されていると想定している」リソースではなく、実際に何が保護されているかを確実に把握するための信頼性の高い方法が必要です。

N2WSで保護されていないリソースを見つけるにはどうすればよいですか?

N2WSダッシュボードから「保護されていないリソース」パネルを開きます。ここには、有効化され、スケジュールが設定されたバックアップポリシーの対象外となっている、最新の夜間スキャンで検出されたすべてのリソースが一覧表示されます。

N2WSにおける「ほぼ保護されている」とはどういう意味ですか?

「ほぼ保護されている」リソースとは、無効になっている、またはスケジュールが設定されていないバックアップポリシーに属するリソースのことです。N2WSでは、これらのリソースに対して実際にバックアップが実行されていないため、黄色で強調表示されます。

N2WSはどのくらいの頻度で保護されていないリソースをスキャンしますか?

N2WSは、保護されていないリソースのスキャンを1日1回自動的に実行します。

ポリシーにリソースを追加した後も、なぜそのリソースがまだ表示されるのですか?

このパネルには、直近の夜間スキャン結果が反映されています。次のスキャンで保護されていることが確認されると、リソースは直ちに緑色に変わり、リストから削除されます。

保護されていないリソースのリストをエクスポートできますか?

はい。毎晩の「保護されていないリソース」レポートを待つことなく、いつでもパネルをテーブルとしてエクスポートできます。

「保護されていないリソース」パネルが搭載されているN2WSのバージョンはどれですか?

このパネルはN2WS v5.0で導入されました。v4.6などの以前のバージョンでは、保護されているリソースと保護されていないリソースの件数およびサイズのみが表示されていました。

>>詳細なN2WSで保護されていないクラウドリソースを特定し、保護する手順はこちら

Microsoft365エンドユーザーが自力で誤削除ファイルを復旧できるようにするための社内向けセルフリストアマニュアルの構成案

社内ポータルやFAQへの掲載を想定した、エンドユーザー向けセルフリストアマニュアルの構成案。ITリテラシーが高くない社員でも迷わず実行できるよう、「トラブルの症状別の逆引き」と「図解(スクリーンショット)を前提とした手順」で設計しています。

【社内マニュアル構成案】

タイトル:うっかり消去・誤上書きも安心!ファイル復元かんたんセルフガイド

1. はじめに(対象範囲と復旧リミット)

  • このマニュアルでできること
    • 誤って削除したファイル・フォルダの復元
    • 誤って上書き保存・壊してしまったファイルの内容を前の状態に戻す
  • 対応サービス
    • OneDrive / SharePoint / Teams(チャット内・チャネル内ファイル)
  • 復元できる期限
    • 削除・上書きから最大93日以内(※期限を過ぎると復元できなくなります)

2. 【診断チャート】あなたの状態はどれ?(逆引きナビ)

  • ケースA:「ファイルを完全に消してしまった・見当たらない」$\rightarrow$ 第3章「ごみ箱からの復元手順」へ
  • ケースB:「消してはいないが、変な内容で上書き保存してしまった」$\rightarrow$ 第4章「バージョン履歴から以前の状態に戻す手順」へ
  • ケースC:「大量のファイルが一気に消えた・ウイルス等で全データがおかしい」$\rightarrow$ 第5章「OneDrive全体の巻き戻し手順」へ

3. ケースA:誤って削除したファイルを戻す(ごみ箱機能)

  • 手順1:ブラウザ版でアクセスする
    • OneDrive または 対象のTeamsチーム/SharePointサイトをブラウザで開く。
  • 手順2:「ごみ箱」を開く
    • 画面左側のメニューから[ごみ箱]をクリック。
  • 手順3:ファイルを選択して復元
    • 戻したいファイルにチェックを入れる。
    • 画面上部の[復元]ボタンをクリック $\rightarrow$ 元のフォルダに自動で戻ります。
  • 【補足】第1段階のごみ箱にもない場合(SharePoint / Teams)
    • ごみ箱の一番下にある「第2段階のごみ箱(サイト コレクションのごみ箱)」リンクをクリックして確認する手順を案内。

4. ケースB:編集ミス・誤上書きを戻す(バージョン履歴)

  • 手順1:対象ファイルのメニューを開く
    • エクスプローラーまたはブラウザ版で、対象ファイルを右クリック。
  • 手順2:「バージョン履歴」を選択
    • 表示された履歴一覧から、更新日時と更新者を確認。
  • 手順3:戻したい時点のファイルを選択
    • 正常だった日時の[…(三点リーダー)]をクリック $\rightarrow$[復元]を選択。
    • ※「開く」を選択すれば、中身を確認してから復元可能。

5. ケースC:大量の変更を一括で巻き戻す(OneDriveの復元)

  • ※誤ってフォルダごと大量削除した、またはランサムウェア疑い時の自衛手段
  • 手順1:設定画面へ移動
    • ブラウザ版OneDrive右上の[設定(歯車マーク)]$\rightarrow$[オプション]をクリック。
  • 手順2:「OneDrive の復元」を選択
    • 左メニュー[OneDrive の復元]を選択。
  • 手順3:日付の指定とスライダー調整
    • ドロップダウンから日付(例:昨日、1週間前、カスタム)を選び、活動履歴スライダーを「事故が起きる直前の時間」に合わせて[復元]をクリック。

6. それでも解決しないとき(情シスへのエスカレーション窓口)

  • 情シスへの連絡が必要なケース
    • 削除から93日以上経過している
    • 「第2段階のごみ箱」にも見当たらない
    • アクセス権限が勝手に外れていて開けない
  • 問い合わせ時に記載してほしい項目テンプレート
    • ファイル名(正確な名称)
    • 保存されていた場所(URLまたはフォルダパス)
    • 最後に正常だった日時 / 削除に気づいた日時

Microsoft 365のデータ管理責任は、実は「利用者側」にあるのでしょうか?失ったデータはMicrosoftは元に戻してくれまますか?情シスの工数削減とガバナンス強化を両立する方法はあるか?

Microsoft 365のデータ管理・保護の最終責任は「利用者側」にあります。

クラウドサービス全般において共有責任モデル(Shared Responsibility Model)が適用されており、Microsoftと利用者の責任分担は明確に線引きされています。

区分Microsoftの責任範囲利用者(自社)の責任範囲
主な対象インフラ・プラットフォームの維持データそのものの管理・保護
具体例・データセンターの物理的障害対策

・サービスの稼働率保証(SLA 99.9%)

・ハードウェア障害時の冗長化
・誤操作・誤削除によるデータ損失

・ランサムウェア・サイバー攻撃被害

・退職者アカウントのデータ保全

・内部不正による持ち出し・削除

失ったデータをMicrosoftは元に戻してくれるか?

個別データの復旧依頼(「3か月前の特定ファイルを復元してほしい」など)をMicrosoftに依頼しても、対応はしてもらえません。

Microsoft 365が標準で提供しているのは「インフラの可用性」と「一時的な保持機能」のみです。

  • ごみ箱の制限: SharePointやOneDriveのごみ箱保持期間は最大93日です。これを過ぎると完全消去され、Microsoft側でも復元は不可能です。
  • ランサムウェア被害の限界: バージョン履歴によるロールバック機能はありますが、大量のファイルを一括暗号化された場合や、短時間で履歴上限まで上書きされた場合、標準機能での復旧は極めて困難になります。
  • アカウント停止後の削除: ライセンスを剥奪した退職者のデータは、一定期間(既定で30日)後に自動的に完全消去されます。

情シスの工数削減とガバナンス強化を両立する実践アプローチ

「情シスが都度手作業で復旧・管理する」モデルは破綻しやすいため、ポリシーの自動化とセルフサービス化を組み合わせるのが基本戦略です。

  1. Purview(保持ポリシー / DLP)の自動適用
    • メールやTeamsチャット、SharePoint上のドキュメントに対して組織全体の「保持ポリシー(Retention Policy)」を一括適用します。ユーザーが手元で削除しても指定期間(例: 3年・5年)はバックグラウンドで保持され、退職や監査時にも安全です。
    • DLP(データ損失防止)を有効化し、機密情報(個人情報、クレカ情報など)の社外共有を自動ブロック・警告することで、監視工数を抑えつつ情報漏洩を防ぎます。
  2. SaaS型専用バックアップサービスの導入(復旧工数の劇的削減)
    • Veeam、Druva、Climb Cloud BackupなどのSaaS型3rdパーティのバックアップ・ツールを採用します。
    • ランサムウェア罹患時でも「感染前のポイント」に数クリックで一括リストアでき、事故対応の工数を大幅に圧縮できます。
  3. エンドユーザー向けセルフリストアの定着
    • 「うっかり消した」レベルの日常的な復旧依頼は情シスの時間を奪います。OneDriveの「ごみ箱からの復元」や「OneDriveの復元(過去30日間の状態へ自己ロールバック)」の手順を社内ポータル等にナレッジ化し、情シスを介さず自己解決できる導線を作ります。
  4. 条件付きアクセスとPIM(特権ID管理)による統制
    • 多要素認証(MFA)を義務付け、管理者権限には常時アクセスを許可せず、必要な時だけ申請制で昇格させるPIM(Privileged Identity Management)を運用します。管理者乗っ取りによるデータ全消去リスクを排除できます。

Google Workspaceでランサムウェア被害が発生した場合のGoogle Vaultとバックアップの役割の違いは?

Google Vaultとバックアップの決定的な違いは、「法的証拠保全(アーカイブ)」を目的とするか、「事業継続のための迅速な原状回復(リストア)」を目的とするかという点にあります。

ランサムウェアによって端末のローカルファイルが暗号化され、パソコン版Google ドライブ経由でクラウド上のデータが上書き・暗号化された場合、両者の役割は大きく異なります。

Google Vaultとバックアップ(Climb Cloud Backup for GWS)の比較

項目Google Vault専用バックアップ(CCB for GWS)
主目的電子情報開示(eDiscovery)、コンプライアンス、法的証拠の保全データ損失・破損時の迅速な業務復旧(ディザスタリカバリ)
ランサムウェア時の役割改ざん・暗号化前の過去データを「検索・保全・抽出」する感染前の指定時点(RPO)に「元の場所・権限ごと一括復元」する
復元(リストア)方式元のGoogle ドライブへ直接自動ロールバックする機能はなく、管理者がZip等でダウンロードして手動再アップロードが必要管理画面からフォルダ構造、共有権限、メタデータを維持したまま数クリックでインプレース復元が可能
復旧時間(RTO)膨大(大量データのダウンロード・再配置・権限再設定に多大な工数がかかる)迅速(API経由でクラウド間直接リストアを実行)
保存領域Google Workspace基盤内(テナント内の保持ポリシーに依存)Google基盤から物理的・論理的に独立した別クラウド環境(3-2-1バックアップ原則)

各ツールの具体的な役割

1. Google Vaultの役割:改ざん前の証拠保全・調査

  • 保持ポリシーによる保護: 保持ルールや法的ホールドを設定していれば、ユーザー側でファイルが上書き・削除されても、過去バージョンや元データがVault内に保持されます。
  • フォレンジックと監査: 攻撃発生時、どのデータがいつ影響を受けたか、または法的な観点から「暗号化される前のデータ」を抽出して証明する際に機能します。
  • 限界: Vaultは復旧ツールとして設計されていないため、何万件もの暗号化されたファイルを「感染1時間前の状態に戻す」といった一括ロールバックは行えません。

2. バックアップ(Climb Cloud Backup for GWS)の役割:業務の迅速な再開

  • 特定時点(ポイントインタイム)への復元: ランサムウェアが発覚した際、「感染開始直前のスナップショット」を選択して一括復元できます。
  • アクセス権・階層構造の維持: 共有ドライブの権限設定や複雑なフォルダ階層を崩さずに戻せるため、業務停止時間を最小限に抑えられます。
  • アカウント乗っ取り対策(イミュータブル性): 万が一、Google Workspaceの特権管理者アカウントが侵害されてクラウド上の設定やゴミ箱が破棄されても、別管理の独立したバックアップ環境(変更不可・WORMストレージなど)があればデータを完全に保護できます。

Google ドライブ自体にも「版管理(バージョン履歴)」や「AIによるランサムウェア自動検知・ロールバック機能」が備わっていますが、大規模な暗号化被害や管理者侵害を想定したBCP(事業継続計画)の観点では、Google環境とは独立したバックアップ体制を整えておくことが推奨されます。

「Veeam Intelligent ResOps for Microsoft 365」の一般提供(GA)開始と、それに付随する製品ロードマップについて

以下の4つの主要な側面に整理して要約できます。

1. 発表の背景:エージェント型AI時代におけるデータ管理の課題

企業の88%がAIエージェントを導入・検証している一方、82%以上の企業で把握されていないAIエージェントが稼働しており、真正面からAIに対応できている企業はわずか7%にとどまります(Veeam Data Trust & Resilience Report 2026

より)。AIエージェントによるデータの自動変更や削除、過剰共有、不要データの蓄積といったリスクに対処するため、「単にバックアップから復元できるか」だけでなく、「何が影響を受け、どの状態へ正確に戻すべきか」を判断できる運用フレームワークが求められています。

2. Veeam Intelligent ResOps for Microsoft 365 の主要機能(一般提供開始)

Veeam Data Cloud for Microsoft 365 のアドオンとして提供され、既存環境の再設計やデータ移行なしで即座に連携できます。

  • AIアクセスの可視化と制御: Microsoft Copilotをはじめとする各種AIエージェントを検知し、機密データへのアクセス権や過剰共有を特定。誤って変更・削除されたファイルを特定し、ファイル単位で正確に取り消し(ロールバック)可能。
  • 機密・規制データの自動分類: SharePoint、OneDrive、Teams、Exchange 内の機密データを継続的に検知・分類し、コンプライアンス管理の負担を軽減。
  • ストレージコストの最適化: 重複・陳腐化・無価値なデータ(ROTデータ: Redundant, Obsolete, and Trivial)を特定して隔離し、不要なストレージ費用とデータ漏洩時の影響範囲を削減。
  • 自然言語による状況把握: 組み込みAIエージェントに対し、データ保護状況やアクセス権について自然言語で質問し、運用ポリシーの改善に活用可能。

3. プラットフォーム拡張とプライベートプレビューの展開

Microsoft 365向けにとどまらず、オンプレミス環境やID基盤、開発プラットフォームへの拡張が進められています。

  • Veeam Data Platform 向け(プライベートプレビュー): 既存のバックアップサーバーを変更せずに接続し、DataAI Command Graphでインフラ全体を単一コンソールから可視化。3種類の専用AIエージェント(Dashboard Agent / Graph Agent / Backup Admin Agent)を搭載し、Veeam Data Platform v13.2に合わせて展開予定。
  • Okta 向け(プライベートプレビュー): ネイティブでは備わっていないポイントインタイム復元を提供。ユーザー、グループ、アプリ割り当て、ロールなど29種類のオブジェクトタイプを網羅し、設定関係を維持したままピンポイントで復元可能。
  • 2026年Q4開始予定のプレビュー: GitHub、Azure DevOps、Google IAM に対する保護・復元機能の検証開始を予定。

4. 提供形態

Veeamの「AI」および「Recon」によるランサムウェア対策

Veeam Recon(正式名称:Recon Scanner)とは、Veeam Software社が提供する、バックアップ環境を狙ったサイバー攻撃やランサムウェアの「予兆(侵害の痕跡:IOC)」を事前に検知するためのプロアクティブ(能動的)な事前脅威分析ツールです。

主な特徴と機能

  • MITRE ATT&CKフレームワークへのマッピング: 保護された環境全体の不審なアクティビティを検出し、400以上のMITRE ATT&CKの戦術や手法に自動でマッピングします。 [1]
  • ランサムウェアインジケーターの分析: 世界中の実際のサイバー攻撃インシデントのデータベースや、セキュリティ企業(Covewareなど)の知見を活用し、ランサムウェアが本格的に活動を始める前にリスクを特定します。
  • 異常検知とアラート機能: ブルートフォース攻撃や不正ログインの試行などの高リスクなイベントを検出し、自動でアラートを生成します。
  • 外部Syslog連携: Splunk、CrowdStrike、Palo Alto Networksなどの外部SIEM/セキュリティツールのSyslogと連携可能です。
  • バックアップ運用とセキュリティの融合: 従来の「攻撃を受けた後の事後対応(リストア)」から、「攻撃の予兆を事前に察知して無力化する」アプローチへとバックアップ運用を強化します。

    提供条件・対象
  • 対象プラットフォーム: Veeam Data Platform(v12.2以降、あるいはv13など)
  • エディション: Premium Editionに含まれる機能として提供されています。

Entrust CSP Vault(Cryptographic Security Platform Vault)とは

Entrust CSP Vault(Cryptographic Security Platform Vault)は、Entrust社の統合セキュリティプラットフォーム「CSP」において、実際に暗号化や暗号鍵・シークレットの管理を行う仮想アプライアンス(金庫室・管理基盤)です。

主な役割と機能

  • 暗号鍵・シークレットの一元管理: オンプレミスやクラウド環境に分散する暗号鍵やパスワード、APIトークンなどのシークレット情報を安全に保管・制御します。
  • 用途別のVault構築: 機能ごとに専用のVault(金庫)を作成でき、管理用URLを発行して柔軟に運用できます。

    主な用途(Vaultの種類)
  • Vault for KMIP: 鍵管理の相互運用プロトコル「KMIP」に対応し、VMware等のKMS(鍵管理サーバー)として機能します。
  • Vault for VM Encryption: 仮想マシン(VM)の暗号化と鍵ライフサイクルを管理します。 [1]
  • Vault for Secrets: データベースやサーバー等にあるシークレット情報の管理や自動ローテーションを行います。
  • Vault for Cloud Keys: クラウド環境への暗号鍵の持ち込み(BYOK / HYOK)を管理し、クラウド上のデータを保護します。
  • Vault for Databases: Oracle DatabaseやMicrosoft SQL Serverなどの透過的データベース暗号化(TDE)の暗号鍵を管理します。
  • Vault for Cryptographic APIs (Tokenization): 機密データのトークナイゼーションやマスキング、紐づく鍵の管理をREST API経由で実行します。

もし特定の用途(VMwareの暗号化、クラウド鍵の管理、データベースの暗号化など)について詳しく知りたい場合は、対象のシナリオをお知らせください

Entrustが推進するPQCハイブリッド証明書や複合証明書(Composite Certificates)の仕組みと具体的な移行時のメリット

EntrustがIETFの標準化活動(X.509ドラフト等)を通じて主導しているPQCハイブリッド/複合(Composite)証明書は、現行暗号(RSAやECDSA)と耐量子暗号(ML-DSA/Dilithium等)を単一またはペアの証明書構造に組み込み、後方互換性を保ちながら量子耐性を獲得するアプローチです。

1. 仕組み(Composite / Hybrid のアプローチ)

主に以下の2つのアーキテクチャが定義・運用されています。

【複合証明書(Composite Certificates)の概念】

  +-------------------------------------------------------+
  |              X.509 v3 Composite Certificate           |
  |                                                       |
  |  公開鍵情報:                                          |
  |    [ RSA / ECDSA 公開鍵 ]  +  [ ML-DSA / PQC 公開鍵 ]  |
  |                                                       |
  |  署名値:                                              |
  |    [ 古典暗号の署名 ]      +  [ PQC の署名 ]           |
  +-------------------------------------------------------+
                             |
         +-------------------+-------------------+
         |                                       |
    [古典クライアント]                      [PQC対応クライアント]
  古典署名・公開鍵のみを検証              両方の署名・公開鍵を検証
  (通信断を回避)                        (量子耐性を即時確保)

① 複合暗号方式(Composite Cryptography)

  • 1つの証明書内に複数鍵・複数署名を埋め込む方式です。
  • Subject Public Key Info (SPKI) に「RSA + ML-DSA」などの組み合わせ鍵を1つの複合キーOIDとして格納し、CA署名も「両方の鍵アルゴリズムによる連続署名」として1つの複合署名OIDで付与します。
  • 判定ルール(AND条件): PQC対応検証機は、古典署名とPQC署名の両方が正当である場合のみ認証をパスさせます。どちらか一方に未知の脆弱性が見つかっても、もう片方の暗号が破られない限り安全性が担保されます。

② デュアル証明書(Chameleon / Alternative X.509 拡張方式)

  • X.509の標準拡張フィールド(Non-critical拡張)にPQCの公開鍵や署名情報を埋め込む方式です。
  • PQC非対応の古い検証機: 拡張フィールドを単に無視(スキップ)し、従来のRSA/ECDSA証明書として問題なく検証・接続します。
  • PQC対応の新しい検証機: 拡張フィールドからPQC公開鍵・署名を読み出し、耐量子検証を行います。

2. 移行時における具体的なメリット

メリット詳細
通信断ゼロでの段階的移行(後方互換性)古典暗号しか理解できないレガシー端末・OS・ミドルウェアが存在する環境でもエラーや通信遮断を起こさず、システム全体を一度に一斉更改(Big Bang移行)する必要がなくなります。
即時のHNDL攻撃(盗聴・将来解読)対策鍵交換(KEM)においてハイブリッド(ECDH + ML-KEM)を組み合わせることで、今収集されている暗号化通信が将来の量子コンピュータで復元されるリスクを直ちに無力化できます。
初期PQCアルゴリズムの未知の脆弱性リスクヘッジNIST標準化PQCは数学的に堅牢とされていますが、古典暗号(RSA/ECC)ほど長年の運用実績(暗号解読攻撃に対する耐性検証)がありません。古典暗号と組み合わせることで、「PQC側に万が一の不備が見つかった場合」も現行セキュリティが維持されます。
インフラ投資とPKI運用の平準化ルートCAや中間CA、末端エンティティをいきなりPure PQCに置き換えるのではなく、既存のPKI階層やHSM(nShield等)にCompositeポリシーをプラグインする形で段階的検証を進められます。

3. 実装上の考慮点(オーバーヘッド)

  • 証明書サイズとパケット断片化: PQCの鍵長および署名長はRSA/ECCに比べて大幅に大きいため、複合証明書のサイズは数KB〜十数KBに達します。TLSハンドシェイク時のTCPパケット分割(MTU超え)やメモリ使用量への影響を事前検証する必要があります。
  • CPU負荷: 2つの署名・検証処理が走るため、高スループットが求められるAPIゲートウェイやロードバランサー等ではハードウェアオフロードやHSMのサイジングが重要になります。

Entrust CSP(Cryptographic Security Platform)のPQC対応

Entrustの CSP(Cryptographic Security Platform / 暗号セキュリティプラットフォーム) は、暗号資産の棚卸しからポリシー統制、耐量子計算機暗号(PQC)への移行までを包括的に支援する統合プラットフォームとしてPQC対応を推進しています。

主なPQC対応機能と取り組みは以下のとおりです。

1. 暗号資産の可視化と棚卸し(Crypto Inventory & Discovery)

  • 自動ディスカバリとリスク評価: ネットワーク、サーバー、クラウド環境内に存在するSSL/TLS証明書、SSHキー、暗号鍵などの資産を自動スキャンし、暗号台帳(クリプト・インベントリ)を構築します。
  • 量子脆弱性の特定: どのシステムでRSAやECCといった量子コンピュータによって解読されるリスクがあるアルゴリズムが使われているかをスコアリング・可視化し、優先的に移行すべき箇所を特定します。

2. 暗号アジリティ(Crypto-Agility)とライフサイクル自動化

  • ポリシーに基づくアルゴリズム切替: アルゴリズムの変更や鍵長の拡張が必要になった際、個々のシステムを改修することなく中央管理画面からポリシーを一元適用・更新できます。
  • ライフサイクル運用の自動化:証明書の発行、更新、失効をACMEやESTなどのプロトコルを通じて自動化し、短有効期間化やPQC移行に伴う運用負荷を抑えます。

3. ハイブリッドおよび複合(Composite)証明書のサポート

  • 下位互換性を確保した移行: 従来の古典暗号(RSA/ECDSA)とNIST標準PQCアルゴリズム(ML-KEM/Kyber、ML-DSA/Dilithium等)を組み合わせたハイブリッド証明書/複合証明書(Composite Certificates)の発行・運用に対応しています。
  • 標準化への貢献:EntrustはIETFにおける複合証明書ドラフトの策定をリードしており、移行期間中も既存クライアントとの通信を遮断せずに段階的なPQC検証・導入が可能です。

4. ハードウェア(nShield HSM)およびPKI基盤との連携

  • PQC-ready HSM統合: ルートCAや中間CAの秘密鍵生成・保護において、耐量子暗号の拡張パック(nShield Post-Quantum Option Pack等)を備えたHSMとネイティブに連携します。
  • Pure PQC / Hybrid CA階層の構築: クラウド型PKI(PKIaaS)やオンプレミスPKIと連動し、純粋なPQC証明書階層だけでなくハイブリッド型認証局の構成・管理を一元的に実行できます。

導入検討における位置づけ

Entrust CSPは、「暗号の現状把握(どこにあるか)」から「PQCアルゴリズムへの移行・ハイブリッド運用の検証」、そして「継続的な統制」までを1つのコントロールプレーンでカバーできるため、金融機関や政府機関などが求める暗号移行ロードマップに適合する設計となっています。

金融庁のPQC(耐量子計算機暗号)への対応

金融庁は、将来的な量子コンピュータの実用化によりRSAや楕円曲線暗号などの現行公開鍵暗号が解読されるリスク(特に「今暗号化通信を盗聴・保存し、将来解読する」HNDL:Harvest Now Decrypt Later攻撃)を見据え、金融機関に対して早期かつ計画的なPQC(耐量子計算機暗号)への移行を求めています。

金融庁の主な動向と公表物

  1. 検討会の設置と報告書の公表(2024年11月)「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」を公表。暗号危殆化の技術動向やリスクを整理し、金融機関の経営層およびシステム責任者向けに対応指針や推奨事項を示しました。
  2. ITレジリエンス分析レポートへの反映(2025年6月)「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」において、サイバーレジリエンス確保の必須要素としてPQC対応の要諦を再提示し、監督上の着眼点にも位置づけました。

金融庁が金融機関に求める主要対策(要点)

  • クリプト・インベントリ(暗号資産台帳)の作成自社管理システムだけでなく、委託先(サードパーティ)の重要システムも含めて、どこでどのような暗号技術が使われているかを網羅的に可視化・棚卸しすること。
  • ITベンダーとの早期連携暗号の洗い出しや影響範囲の特定には専門知識を要するため、初期検討の段階から委託先ベンダーやSIerと緊密に連携すること。
  • リスクベースアプローチとロードマップ策定外部接続や認証・鍵交換など、量子危殆化の影響が大きい重要システムから優先順位をつけて移行計画(マイルストーンや体制)を策定すること。
  • クリプト・アジリティ(暗号の俊敏性)の確保将来の暗号アルゴリズムの脆弱性発覚や進化に合わせて、暗号モジュールや方式を容易に切り替えられるアーキテクチャ(ハイブリッド方式の採用など)を設計に組み込むこと。
  • 経営陣のコミットメントPQC対応を単なる現場のIT改修ではなく「中長期的な全社経営課題」と位置づけ、予算や人材などの経営資源を適切に配分すること。

AWS KMS External Key Store (XKS) と Entrust CSP Vault を接続する際の具体的なアーキテクチャ要件と設定手順

AWS KMS External Key Store(XKS)と Entrust CSP Vault(旧 KeyControl / nShield HSM 連携) を接続することで、暗号化マスター鍵(Root of Trust)を完全にオンプレミスまたは自社管理環境に保持したまま、AWS サービス(EBS, S3, RDS 等)のエンベロープ暗号化を実行できます。

1. 接続アーキテクチャ要件

XKS と外部キーストアプロバイダー(Entrust CSP Vault)間の接続には、主に2つの通信方式が存在します。本番環境ではセキュリティ要件に応じて AWS Direct Connect / VPN + VPC エンドポイントサービス(AWS PrivateLink) 経由の接続が推奨されます。

[ AWS Cloud (Region) ]
  AWS KMS (XKS) 
      │
      ▼ (VPC エンドポイント)
  AWS VPC ── (AWS PrivateLink / Direct Connect / VPN) ──> [ オンプレミス / データセンター ]
                                                              │
                                                              ▼ (HTTPS / TLS 1.2 or 1.3)
                                                        [ ロードバランサー / リバースプロキシ ]
                                                              │
                                                              ▼ (XKS Proxy API / HMAC-SHA256 署名検証)
                                                        [ Entrust CSP Vault 集約クラスタ ]
                                                              │ (PKCS#11 / Security World)
                                                              ▼
                                                        [ Entrust nShield HSM ]

主な技術・インフラ要件

  • プロトコル & 仕様:
    • AWS KMS XKS Proxy 仕様に準拠した RESTful API(暗号化・復号、キーのステータス取得など)。
    • トランスポート層: TLS 1.2 または TLS 1.3(パブリック認証局またはプライベート CA 証明書)。
  • 認証・認可メカニズム:
    • HMAC-SHA256 認証: AWS KMS と CSP Vault 間で事前共有された「Access Key ID」と「Secret Access Key」を使用して、各リクエストヘッダーに SigV4 形式の署名を付与・検証。
  • ネットワーク & レイテンシ要件:
    • タイムアウト値: AWS KMS XKS のリクエストタイムアウトは 250 ミリ秒(ms) 以内。ネットワーク往復および HSM 処理時間を含めてこの制約を満たす必要があります。
  • 可用性・冗長性:
    • CSP Vault ノード最低2台以上のクラスタ構成、および nShield HSM の Security World による鍵共有プーリング。

2. 具体的な設定・構築手順

接続設定は大きく「CSP Vault 側の準備」と「AWS KMS 側の設定」の4つのフェーズで実施します。

フェーズ 1: Entrust CSP Vault / nShield HSM 側の準備

  1. 暗号鍵の生成:
    • CSP Vault 管理コンソールにて、AWS XKS 用の外部マスターキー(AES-256 対称鍵)を生成します。
    • バックエンドの nShield HSM(Security World)で保護されるストレージプールに鍵を割り当てます。
  2. XKS Proxy インスタンスの有効化:
    • CSP Vault の「Cloud Keys / KMS」設定で AWS XKS Proxy サービスを有効化します。
  3. 認証クレデンシャルの発行:
    • AWS KMS との相互認証用として、XKS Proxy Credential(Access Key ID / Secret Access Key) を生成し、安全に退避します。
  4. 接続エンドポイントとパスの確認:
    • リバースプロキシや LB 経由で公開される Base URL(例: [https://xks.corp.example.com/kms/xks/v1](https://xks.corp.example.com/kms/xks/v1))および XKS キー ID(URN / 鍵識別子)を控えます。

フェーズ 2: ネットワークと PrivateLink の構成(VPC 接続の場合)

  1. AWS 側 VPC にターゲットグループ作成:
    • オンプレミス側の CSP Vault / リバースプロキシの IP アドレスをターゲットに指定。
  2. VPC エンドポイントサービス(PrivateLink)の作成:
    • Network Load Balancer(NLB)を作成し、エンドポイントサービスを構成。
    • AWS KMS サービスプリンシパル(kms.<region>.amazonaws.com)に対して接続許可ポリシーを付与します。

フェーズ 3: AWS KMS 側で External Key Store を作成・接続

  1. 外部キーストアの作成:
    • AWS マネジメントコンソール(または AWS CLI: aws kms create-custom-key-store)を開きます。
    • キーストアタイプ: External key store (XKS) を選択。
    • 接続タイプ: VPC endpoint service name(PrivateLink 経由)または Public endpoint を指定。
    • XKS Proxy エンドポイントパス: CSP Vault の Base URL を入力。
    • XKS Proxy 認証情報: フェーズ 1 で取得した Access Key ID と Secret Access Key を入力。
  2. キーストアの接続(Connect):
    • 作成した外部キーストアを選択し、「Connect」を実行します。
    • AWS KMS が自動的にヘルスチェックリクエスト(GetHealthStatus / DescribeKey 等)を CSP Vault に送信し、ステータスが Connected になることを確認します。

フェーズ 4: KMS キーの作成と動作確認

  1. XKS キーの作成:
    • KMS 管理画面から「キーの作成」を選択。
    • キータイプ: 対称 (Symmetric)
    • キーの使用方法: 暗号化/復号
    • キーストア: 先ほど作成・接続した「外部キーストア(XKS)」を選択。
    • 外部キー ID: フェーズ 1 で CSP Vault 側に登録した外部鍵 ID をマッピングします。
  2. 疎通・暗号化テスト:
    • AWS CLI を使用してテストデータを暗号化・復号し、CSP Vault の監査ログ(Compliance Manager)にリクエストが正しく記録されているか検証します。

3. 設計・運用時の注意点

  • 250ms タイムアウト超過の回避:
    • 地理的に離れたリージョンからオンプレミスへ接続する場合、ネットワーク遅延のみで 200ms 近く消費することがあります。AWS リージョンと同一都市または低遅延な専用線(Direct Connect)内に CSP Vault / HSM を配置することが推奨されます。
  • キルスイッチ機能(即時アクセス遮断):
    • AWS 側の設定を変更せずとも、CSP Vault 側で該当の XKS クレデンシャルを無効化、または HSM 側の鍵アクセス権を剥奪するだけで、AWS 上の全暗号化データへのアクセスを即時に遮断できます。

Microsoft 365 DKEとEntrust CSP Vaultを連携する際の認証フロー、可用性・冗長化設計のポイント

Microsoft 365 の Double Key Encryption(DKE)と Entrust CSP Vault(旧 KeyControl / nShield HSM 連携) を連携させる構成では、クラウド(Microsoft Entra ID / Purview)と自社管理インフラ(CSP Vault / HSM)の間でセキュアな認証チェーンを確立し、単一障害点(SPOF)を排除した可用性設計が不可欠です。

1. 認証・認可フローの詳細

DKE では、Office クライアント(Word、Excel 等)が Microsoft Entra ID(旧 Azure AD) で発行された JWT トークンを用いて、オンプレミス側の DKE サービス(CSP Vault)へアクセスします。

[クライアント端末] ────── 1. ユーザー認証・トークン要求 ─────> [Microsoft Entra ID]
       │         <───── 2. JWT アクセストークン返却 ──────┘
       │
       ├─────── 3. Key 1 復号要求 (RMS) ──────────> [Azure Rights Management]
       │
       └─────── 4. Key 2 復号要求 (JWT + TLS相互認証) ──> [リバースプロキシ / WAF]
                                                                  │
                                                                  ▼
                                                      [Entrust CSP Vault DKE API]
                                                                  │ (署名/復号検証)
                                                                  ▼
                                                          [nShield HSM]

認証・認可ステップ

  1. ユーザー認証 & トークン取得:
    • クライアント端末が Microsoft Entra ID に対して認証を行い、DKE サービス用に登録された Enterprise Application(App ID)を対象(Audience)とする OAuth 2.0 / JWT アクセストークンを取得します。
  2. 暗号化要求時の公開鍵取得:
    • 暗号化時、クライアントは CSP Vault の DKE パブリックエンドポイント(例: [https://dke.example.com/api/v1/keys/](https://dke.example.com/api/v1/keys/)...)から暗号化用公開鍵を取得します(公開鍵取得は通常トークン認証なし、または組織トークンで許可)。
  3. 復号要求時のトークン検証:
    • ドキュメント閲覧時、クライアントは取得した JWT トークンを Bearer トークンとして Authorization ヘッダーに付与し、CSP Vault の復号 API へ HTTPS リクエストを送信します。
  4. CSP Vault 側でのポリシー・ID 検証:
    • トークン署名検証: Entra ID のパブリック署名鍵を用いて JWT の完全性を確認。
    • クレーム検証: iss(発行者テナント ID)、aud(登録アプリ ID)、有効期限(exp)、ユーザーの UPN / グループ所属を検証。
    • 認可判定: CSP Vault で事前定義されたアクセス制御リスト(ACL)と照合し、許可されたユーザー/ロールのみ復号処理を nShield HSM へ委任します。

2. 可用性・冗長化設計のポイント

DKE では、オンプレミスの CSP Vault が停止すると、正規ユーザーであっても保護されたファイルを一切開けなくなります(即座の業務停止)。そのため、高可用性(HA)とディザスタリカバリ(DR)が最重要要件となります。

① アプライアンス層(CSP Vault クラスタリング)

  • アクティブ/アクティブ クラスタ:
    • CSP Vault を最低 2 台(推奨 3 台以上)でクラスタ化し、ステート同期を常時維持します。
    • 前段にロードバランサー(F5 BIG-IP、HAProxy 等)を配置し、ヘルスチェック(/health エンドポイント監視)による自動切り離しと負荷分散を実施します。
  • マルチアベイラビリティゾーン / マルチデータセンター:
    • メインサイトと DR サイトに Vault ノードを分散配置し、DNS フェイルオーバー(Route 53、GSLB 等)を構成します。

② ハードウェア層(nShield HSM の Security World 構成)

  • Security World による安全な鍵同期:
    • 複数台の nShield HSM 間でマスターキーや DKE ルートキーを暗号化された状態で自動同期・共有します。
    • オフラインバックアップ(スマートカードによる M of N クォーラム管理: 例「5 枚中 3 枚で復元可能」)を確立し、ハードウェア全損時にも別機体への迅速なリストアを可能にします。
  • HSM プーリング:
    • 各 CSP Vault ノードが複数の nShield Connect(ネットワーク HSM)に接続可能なプール構成を採用し、HSM 単体の故障・保守時も無瞬断で稼働を継続します。

③ ネットワーク・エッジ層の設計

  • リバースプロキシ & WAF 冗長化:
    • 外部(在宅勤務者や外部拠点)から DKE エンドポイントに安全に到達できるよう、DMZ に冗長構成の WAF/リバースプロキシを配置し、DDoS 攻撃緩和と TLS 終端を行います。
  • 冗長回線 & 低遅延化:
    • ドキュメント閲覧ごとにオンプレミスへの API 呼び出し(数十〜数百 ms)が発生するため、帯域だけでなく低遅延な専用線(ExpressRoute / Direct Connect)または高品質インターネット回線をマルチキャリアで確保します。

3. 障害・運用のリスク対策マトリクス

障害シナリオ影響度対策・リカバリ設計
インターネット回線/拠点停電致命的 (ファイル閲覧不可)DR サイトへの GSLB 自動切り替え、または クラウド(Azure IaaS 等)上への冗長ノード分散配置。
単一 Vault ノード障害軽微 (無影響)ロードバランサーによる自動フェイルオーバー、クラスタ内同期による復旧。
Entra ID 側のトークン遅延中 (新規認証遅延)クライアント側のトークンキャッシュ活用、ネットワークタイムアウト値の最適化。
HSM ハードウェア故障軽微 (冗長時)Security World でペアリングされた予備 HSM への自動フェイルオーバー。

Entrust CSPのVault for Cloud KeysにおけるHYOKおよびDKE(二重暗号化)の連携アーキテクチャと仕組みを詳しく解説

Entrust CSP(Cryptographic Security Platform)の Vault for Cloud Keys は、マルチクラウド環境におけるデータ主権の確保、暗号鍵の完全なコントロール、クラウド事業者によるデータ復号の防止(ゼロトラスト暗号化)を実現するためのモジュールです。

ここでは、HYOK(Hold Your Own Key / 外部鍵管理) および DKE(Double Key Encryption / 二重鍵暗号化) の連携アーキテクチャと動作メカニズムを解説。

1. 鍵管理方式の前提整理(BYOK vs HYOK vs DKE)

方式鍵の生成場所鍵の稼働・復号場所クラウド事業者のアクセス可否特徴・CSPでの位置づけ
BYOK (Bring Your Own Key)オンプレミス (HSM/CSP)パブリッククラウド側鍵・平文へのアクセス可能性あり(メモリ等)クラウドネイティブな暗号化。CSPからクラウドKMSへ鍵をエクスポートする。
HYOK / XKS (Hold Your Own Key / 外部鍵管理)オンプレミス (HSM/CSP)オンプレミス (CSP Vault) 内クラウド側は鍵を持たないクラウドKMSが暗号・復号リクエストをオンプレミスのCSPへリレーする。
DKE (Double Key Encryption / 二重鍵暗号化)クラウド & オンプレミス (CSP)クライアント端末 + 各鍵基盤クラウド事業者は絶対に復号不可2つの独立した鍵で二重に暗号化。Microsoft 365 / Purview等で活用。

2. HYOK(外部鍵管理 / XKS)の連携アーキテクチャ

HYOKは、クラウド事業者のKMS(AWS KMS XKS、Google Cloud EKM、Azure Key Vault MHSMなど)と連携し、暗号化・復号のマスター鍵をクラウド外(自社管理下のCSP Vault / nShield HSM)に保持し続ける仕組みです。

[ クラウド側サービス (S3, EBS, GCS, etc.) ]
              │
              ▼ (データ暗号化リクエスト)
     [ クラウド KMS ] (AWS KMS / Google Cloud EKM)
              │
              ▼ (REST / TLS 相互認証)
[ CSP Vault for Cloud Keys ] ── (ハードウェア保護) ── [ nShield HSM ]

動作フロー(エンベロープ暗号化の例)

  1. データ暗号化時:
    • クラウドサービスがデータ暗号化鍵(DEK)を生成します。
    • クラウドKMSはDEKの保護(ラッピング)をオンプレミスの CSP Vault にリクエストします。
    • CSP Vaultは、バックエンドの nShield HSM 内で保護されたキールート(KEK)を用いてDEKを暗号化し、クラウドへ返却します。
  2. データ復号時:
    • クラウドサービスが暗号化されたDEKをクラウドKMSへ送信します。
    • クラウドKMSがCSP Vaultへアンラッピング(復号)要求を送信します。
    • CSP Vaultがアクセス制御ポリシー(ロール、送信元IP、承認フロー等)を検証し、許可された場合のみ復号したDEKをクラウドへ返却します。

HYOKのメリット

  • キルスイッチ機能: 法的差押えやコンプライアンス上の緊急事態が発生した場合、CSP Vaultへのネットワーク経路遮断や鍵の無効化を行うだけで、クラウド上の全データへのアクセスを即座にブロックできます。

3. DKE(Double Key Encryption / 二重鍵暗号化)の仕組み

DKEは、主に Microsoft 365(Purview Information Protection) などの極めて機密性の高い文書やデータを保護するために設計されたアーキテクチャです。データを2つの鍵で二重に暗号化し、片方の鍵をクラウド(Microsoft Azure)、もう片方をオンプレミスの CSP Vault(DKEサービスエンドポイント) が保持します。

                    [ ユーザー端末 (Word, Excel, Outlook等) ]
                                    │
            ┌───────────────────────┴───────────────────────┐
            ▼                                               ▼
 [ 鍵 1: Azure Rights Management ]              [ 鍵 2: CSP Vault (DKE Endpoint) ]
    (Microsoft クラウドが管理)                      (自社管理下の nShield HSM で保護)

暗号化とアクセスの流れ

  1. 文書の作成・暗号化:
    • 端末上のOfficeアプリが、MicrosoftのAzure RMS から公開鍵(Key 1)を、CSP Vault から公開鍵(Key 2)をそれぞれ取得します。
    • 文書データはこれら2つの鍵で階層的に二重暗号化されます。
  2. 文書の閲覧・復号:
    • 閲覧者が文書を開く際、端末はまずAzure RMSへ認証してKey 1の復号要求を行います。
    • 次に端末は、自社管理下の CSP Vault のDKEサービスへ直接TLS相互認証でアクセスし、Key 2の復号を要求します。
    • CSP Vault側でID検証(Microsoft Entra IDトークン等)とポリシーチェックを通過した場合にのみ、復号許可が下りて端末側で平文化されます。

DKEのメリット

  • 完全なゼロトラスト暗号化: クラウド事業者(Microsoft)は Key 2 を決して保持しないため、クラウド事業者自身であっても、政府機関からの召喚令状等があっても、データを復号することが技術的に不可能です。
  • 物理的な鍵分離: CSP VaultとnShield HSMによって、Key 2の生成・保管・使用がFIPS 140-3の改ざん耐性境界内で完結します。

4. CSP Vault が提供するエンタープライズ統合の強み

  • マルチクラウド横断のポリシー統合: AWS XKS、GCP EKM、Azure/M365 DKEで異なるインターフェースやプロトコルを、CSP Vaultが一手に吸収し、単一のガバナンスポリシーで管理できます。
  • 監査とアクセス証跡の自社保持: クラウド側のログだけでなく、鍵への復号要求ログがすべてCSP Compliance Manager側に記録されるため、不正なクラウドアクセス試行の検知が容易になります。
  • クリプトアジリティ: 将来的な暗号アルゴリズム更新や耐量子暗号(PQC)への移行時にも、クラウド側の設定を大幅に変えることなく、オンプレミス側のCSP/HSMレベルで段階的に移行可能です。

Entrust Cryptographic Security Platform のモジュールとその機能概要

Entrust Cryptographic Security Platform(CSP)は、オンプレミスやマルチクラウド環境に分散する暗号鍵・デジタル証明書・シークレットを一元的に可視化・制御し、耐量子暗号(PQC)への移行やコンプライアンス準拠を支援する暗号セキュリティ基盤です。

主に3つのコアアプライアンス(モジュール)と、それを支えるハードウェアRoot of Trust(HSM)で構成されています。

主要モジュールとその機能概要

モジュール名概要・役割主な機能・ユースケース
CSP Vault暗号化・鍵・シークレット実行アプライアンス

分散型のVaultアーキテクチャを採用し、用途ごとに柔軟な暗号処理環境を提供。
KMIP鍵管理: VMware vSphere/vSAN、ストレージ、DBなどの暗号鍵を一元管理。Vault for Secrets: APIキー、トークン、DB/アプリのパスワード保管とローテーション。Vault for Cloud Keys: AWS/Azure/GCP等へのBYOK(持ち込み鍵)やHYOK/DKE(外部鍵管理・二重暗号化)の制御。データ・ファイル暗号化: VMのディスク/パーティションやファイル階層の暗号化。トークナイゼーション: REST APIを介した機密データのトークン化(FPE、部分マスキング、マルチ言語対応)。
PKI HubPKI & 証明書ライフサイクル管理(CLM)

オールインワンアーキテクチャで企業全体のPKI基盤を提供。
証明書ライフサイクル自動化: 証明書の発行・更新・失効プロセスの自動化。マルチCA統合: 社内プライベートCAやパブリックCA、サードパーティ製CAを統合管理。有効期限短縮への対応: 有効期限の短縮トレンド(90日化等)に伴う更新漏れ・システム停止リスクの低減。
CSP Compliance Manager統合可視化 & ガバナンスGUI

プラットフォーム全体の暗号資産と運用状況を一元監視する管理アプライアンス。
クリプトインベントリ(棚卸): 組織内に存在するすべての鍵・証明書・シークレットの所在と利用状況を可視化。コンプライアンス・監査レポート: PCI DSS、NIST SP 800-130などの規制要件に対する証明・監査ログ収集。PQC移行診断: 量子コンピューティング時代に向け、どのシステムが脆弱な暗号を用いているかを特定し、移行優先度を提示。
Entrust nShield HSM

(ハードウェア基盤)
高信頼ルート・オブ・トラスト(Root of Trust)

物理的改ざん耐性を備えたFIPS 140-3適合のハードウェアセキュリティモジュール。
マスターキー保護: CSP全体のマスター鍵を改ざん耐性のある境界内で生成・保護。ハードウェア暗号アクセラレーション: 署名や鍵生成処理の高速化(Post-Quantumアルゴリズム対応)。Security Worldアーキテクチャ: 複数拠点・アプライアンス間で安全な鍵共有とシームレスなフェイルオーバーを実現。

全体アーキテクチャの特徴

  • 分散型かつ一元管理:データプレーン(CSP Vault)を拠点やクラウドごとに分散配置しつつ、コントロールプレーン(Compliance Manager)で統合的にポリシー適用や監視を行うことが可能です。
  • クリプトアジリティ(暗号の俊敏性): クラウドやアプリの仕様変更、暗号アルゴリズムの寿命、PQC(耐量子暗号)への移行要請に対して、システム全体を改修することなく柔軟に対応できるよう設計されています。

バックアップのセキュリティチェックリスト

すべての顧客環境で実行すべき8つの確認事項:進捗に合わせてクリックしてチェックを入れてください。


□バックアップエージェントは、ドメイン管理者権限を持たず、本番環境の共有フォルダへの書き込みアクセス権もない専用のサービスアカウントで実行されます。

□バックアップストレージの認証情報は、バックアップソフトウェア内にのみ存在し、暗号化されて保存されており、他のシステムやユーザーとは共有されません。

□バックアップストレージ(ローカルおよびクラウド)はバックアップ専用に使用され、本番環境からマッピングされたり閲覧されたりすることはありません。

□バックアップコンソールおよび管理者アカウントの多要素認証(MFA)は、フィッシング攻撃に耐性のある方式(FIDO2またはハードウェアキー)を採用しており、プッシュ型ではありません。

□オフサイトストレージは不変であり、そのアクセス認証情報および暗号化キーは本番環境外で文書化されています。

□保存期間は、現実的な滞留時間を上回る期間に設定されており、ジョブごとおよびストレージ場所ごとに設定されます。

□復元テストはスケジュールに従って、また重要な変更が行われるたびに実行され、その結果はログに記録されます。

□各顧客およびシステムについて、実際の復元テストに基づく測定済みのRTO(復旧目標時間)と、文書化された復元順序が定められています。

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Wasabi Cloud Storageについての導入などについては直接お問合せ下さい。

クラウド同期の定義

クラウド同期とは、デバイスとクラウドストレージ上で、同じファイルやフォルダを常に同期させる機能です。一方向同期では、ファイルが変更されるたびにクラウドにアップロードされ、ユーザーは手動でダウンロードすることができます。双方向同期では、クラウドが中間ストレージとして機能します。あるデバイスでファイルを編集すると、更新されたコピーがクラウドを経由して他のデバイスにも反映されます。Google ドライブや Dropbox は、どちらもこの仕組みで動作しています。

Google ドライブや Microsoft OneDrive では、同僚同士が同じ下書きを同時に編集できます。これにより、別々のバージョンをメールでやり取りする手間が省け、パソコンやスマートフォンで作業を再開できます。そして、行った変更はそれらのデバイス間で自動的に同期されます。


しかし、「ファイルが同期されました」という表示は、「ファイルがバックアップされました」という意味ではありません。これは、クラウドストレージにファイルのコピーがあり、作業中にそのコピーが同期によって常に最新の状態に保たれていることを意味します。キャンペーンフォルダを誤って削除したり、ファイルを上書きしてしまったりすると、その変更が同期によってクラウドに反映されてしまいます。バックアップがあれば、トラブルが発生する前の状態に戻すための以前のコピーを利用できます。

クラウドバックアップの定義

ハードウェアの故障は、データ損失の原因の一つにすぎません。従業員が重要なフォルダを削除したり、文書を上書きしたり、ランサムウェアによって会社のファイルが暗号化されてしまうような悪意のある添付ファイルを開いてしまう可能性もあります。レプリケーションにより、こうした変更が他のコピーにも反映されてしまいます。バックアップは以前のコピーを保存しておくため、問題が発生した際にデータを復元することができます。


クラウドバックアップとは、こうしたコピーを自動的に作成・管理するシステムのことです。アプリケーションが一連のルールやポリシーに基づいて、データのコピーをクラウドストレージに自動的に送信します。アプリケーションとデータストアは、独立した構成要素である場合もあれば、単一の統合ソリューションである場合もあります。どちらのアプローチにも利点がありますが、弊社ではバックアップアプリケーションとクラウド上のストレージを分離することをお勧めします。このアプローチにより、より柔軟なソリューションを実現し、単一のプロバイダーへの依存度を低減できます。


優れたクラウドバックアップでは、以下のことが可能であるべきです:

  • 設定したスケジュールに従ってバックアップを実行する。
  • 特定のファイルやフォルダを選択するか、システム全体のイメージを作成し、不要なファイルやフォルダを除外する。
  • データをクラウドに送信する前に、任意のパスワードでデータを暗号化する。
  • 各ファイルのバージョンをいくつ保持するか、またその期間を決定する。
  • 変更箇所をブロック単位でアップロードするため、ファイル全体を再度送信する必要がありません。
  • バックアップを圧縮・重複排除することで、占有容量を削減できます。


バックアップアプリケーションは、失われたデータを復元する機能も備えている必要があります。これには、削除されたスプレッドシート1枚の復元、障害発生後のコンピュータ全体の復元、あるいはクラウド上のシステムの復元などが含まれます。高度なツールでは、この機能がMicrosoft SQL ServerやOracleデータベース、さらにはMicrosoft Exchangeサーバーにも拡張されています。

Microsoft 365 や Google Workspace 内のメール、ドキュメント、カレンダー、共有ファイルも、バックアップが必要です。専用のバックアップソフトウェアを使えば、アカウント全体を復元することなく、個々のアイテムを復元することができます。そのため、OneDrive や Google ドライブ内のファイルが削除されたり、破損したり、ランサムウェアによって暗号化されたりした場合でも、以前にバックアップされたバージョンを復元することができます。

クラウドストレージの定義

基本的に、クラウドストレージとは、特定の物理的なコンピュータやシステムに接続されていない、遠隔地にある仮想ドライブのことです。iCloudはこの範疇に含まれ、AWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azureのストレージサービスも同様です。データを使って何ができるかを見てみると、その違いが明らかになります。

ファイルにアクセスするには、アプリを開くか、ブラウザからサインインします。また、クラウドストレージをコンピュータに接続し、ローカルドライブとして扱うことも可能です。クラウド上では、プロバイダーのストレージ容量がほぼ無制限であるため、必要なだけデータを保存でき、多くのクラウドサービスプロバイダーは使用した容量に応じて課金します。データの転送や取得には追加料金がかかる場合があります。

クラウドストレージは、単にデータを「同期」できるサーバーというだけのものではありません。その背後には、ハードウェアの障害に耐えられるよう構築された複雑なインフラストラクチャがあり、データはデバイスや場所をまたいで複製されています。主要なクラウドプロバイダーでは、世界中の複数のリージョン間でデータを複製することも可能です。その結果、リージョン全体で障害が発生した場合でも、データの保護に役立ちます。

クラウドストレージは、あらゆる規模のビジネスにシームレスに統合できます。バックアップ先、ファイルサーバー、あるいはビジネスアプリケーション用のストレージとして活用するのに最適な選択肢です。

しかし、単にクラウドストレージプロバイダーにデータを保存するだけで、会社のデータを安全に保つことができるのでしょうか?

Amazon RDS スナップショットの活用とその仕組み

RDSスナップショットを作成するにはどうすればよいですか?

RDSコンソールで、対象のデータベースを選択し、「アクション」→「スナップショットの作成」を選択して、名前を指定し、確認します。CLIからは、`aws rds create-db-snapshot`(Auroraの場合は `create-db-cluster-snapshot`)を実行します。ステータスが「利用可能」になれば、スナップショットの作成は完了です。

RDSスナップショットとバックアップの違いは何ですか?

スナップショットとは、データベースインスタンスの特定の時点における完全なコピーです。バックアップ戦略とは、より広範な計画(頻度、保持期間、コピーの保存場所、復旧方法)を指します。スナップショットは、その戦略を構成する基本要素です。

RDSスナップショットを別のリージョンやアカウントにコピーすることはできますか?

はい。DR(災害復旧)のために別のリージョンに移動するには `copy-db-snapshot` を使用し、別のアカウントと共有するにはスナップショットの属性を変更します。暗号化されたスナップショットには宛先の KMS キーが必要であり、自動スナップショットは共有する前に手動スナップショットにコピーする必要があります。

RDS スナップショットの費用はいくらですか?

プロビジョニングされたデータベースストレージのサイズまでのバックアップストレージは、1 リージョン内で無料です。それを超えるスナップショットは GB-月単位で課金され、リージョン間のコピーには転送料とストレージ料金が追加されます。古い手動スナップショットは、予期せぬコストが発生する一般的な原因です。

インスタンスを削除すると、RDSの自動スナップショットも削除されますか?

はい。削除時に最終スナップショットを作成しない限り、自動スナップショットはインスタンスとともに削除されます。手動スナップショットは、ユーザー自身が削除するまで残ります。

RDSのスナップショットはどのくらいの頻度で作成できますか?

自動スナップショットは1日1回実行されます。N2Wなどのツールを使用すれば、ワークロードにより厳密なリカバリポイントが必要な場合、60秒ごとにスナップショットをスケジュールすることも可能です。

スナップショットの管理を手作業で行うのはやめましょう

スナップショットは、環境全体での管理がそれ自体が一つの仕事になってしまうまでは、確かな安全策となります。N2WSなら、スケジュール設定、保持期間の設定、リージョン間およびアカウント間のDRコピーの作成、そしてコストを抑えるためのアーカイブ処理をすべて、AWSアカウント内の1つのコンソールから自動化できます。

N2WSで既存のRDSスナップショットをインポートしてアーカイブすれば、すぐにコスト削減効果を実感できます。

Amazon RDS データベースのバックアップについて

Amazon RDS データベースをバックアップするにはどうすればよいですか?

RDS では、ポイント・イン・タイム復旧機能を備えた自動の日次バックアップと、オンデマンドの手動スナップショットが提供されます。リージョン間、アカウント間、またはより高頻度の保護が必要な場合は、ポリシーに基づいてスナップショットや DR コピーを管理する AWS Backup や N2WS などのツールを追加します。

AWS BackupはRDSの特定時点復旧(PITR)をサポートしていますか?

PITRはRDSの自動バックアップによって実現され、ソースリージョン内の保持期間(最大35日間)内の任意の秒単位の時点まで復旧できます。AWS Backupはその上にスナップショットレベルのバックアップを管理しますが、PITR自体は保持期間とリージョンに制限されます。

RDSのバックアップはどのくらいの頻度で実行できますか?

RDSの自動バックアップは1日1回実行されます。N2WSのポリシースケジューリングを使用すれば、ワークロードにより厳格なRPOが必要な場合、RDSスナップショットバックアップを60秒ごとに実行することも可能です。

RDSのバックアップをリージョンやアカウント間でコピーすることはできますか?

はい。RDSの自動バックアップ自体はアカウントをまたいでコピーされませんが、N2WS(DRが有効な場合)はポリシーに基づいて、RDSスナップショットを他のリージョンにコピーし、適切なライセンスがあれば他のアカウントにもコピーします。

RDSのバックアップを不変化し、ランサムウェアに耐性を持たせるにはどうすればよいですか?

S3 Object Lockを有効にした、ご自身が所有するストレージに、別のアカウントまたはリージョンにコピーを保管してください。N2WSはこのコピーとロックの処理を自動化するため、本番用アカウントの外側に、隔離され改ざん防止されたバックアップが存在することになります。

N2WSはAuroraおよびRDS Customのバックアップに対応していますか?

はい、両方とも対応しています。Auroraはサポートされており(AWSがスナップショットにリソースタグをコピーする機能を含む)、RDS Customの復元については、いくつかの追加のIAM権限が必要ですがサポートされています。

Entrust PKI製品とランサムウェア対策について

Entrustの公開鍵暗号基盤(PKI)製品群(PKIaaS、CSP PKI、マネージドPKIなど)は、ランサムウェア攻撃の一連の流れ(侵入・ラテラルムーブメント・データ暗号化・二重脅迫)を根本から阻止・無力化するための基盤インフラとして機能します。

主な対策効果は以下の通りです。

1. 「なりすまし侵入」の防止(証明書ベースの強力な認証)

ランサムウェア攻撃者の多くは、フィッシングや認証情報の漏洩によって盗まれたパスワードを使ってVPNやリモートデスクトップ(RDP)経由でネットワークに侵入します。

  • パスワードレス / クライアント証明書認証: ユーザーや正規端末に対してEntrust PKIからデジタル証明書を発行し、厳格な端末認証・相互認証(mTLS)を強制することで、盗まれたID/パスワードだけによる不正侵入を遮断します。
  • 耐フィッシングMFAの確立: FIDO2やスマートカードなど、証明書を組み合わせた多要素認証の信頼基盤となります。

2. ネットワーク内部の「横展開(ラテラルムーブメント)」の阻止

ランサムウェアが1台のエンドポイントに侵入した後、Active Directoryやファイルサーバー、管理サーバーへ感染を拡大させようとします。

  • ゼロトラスト・アーキテクチャの基盤: 内部通信のすべて(サーバー間、マイクロサービス間、管理アクセスなど)をPKIによる暗号化通信(TLS/mTLS)と相互認証で保護します。
  • 不正端末・不正通信の排除: 正規の証明書を持たない侵入端末や侵害されたプロトコルによる内部リソースへの接続要求を拒絶し、被害の局所化(ブラストレーディアスの縮小)を実現します。

3. 「暗号化鍵・特権資格情報の窃取」の防御(HSMおよびCSPとの統合)

攻撃者は正規の暗号化ツール(BitLockerなど)を乗っ取ったり、システム内の鍵やシークレットを盗んでバックアップや重要システムをロック・暗号化します。

  • 鍵管理の厳格化とHSM(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)連携: EntrustのPKIは同社のHSMやCSP(Cryptographic Security Platform)と緊密に連携し、秘密鍵や暗号化鍵を耐タンパー性ハードウェア内に隔離します。攻撃者がOSやメモリを侵害しても、復号鍵や署名鍵を直接持ち出すことはできません。

4. 二重脅迫(データ流出・持ち出し)の無効化

現在のランサムウェアは「身代金を払わなければデータを公開する」という二重脅迫型が主流です。

  • 透過的なファイル暗号化連携: Entrustの暗号プラットフォームおよびPKIと連携したファイル暗号化(File-Level Encryption)を施しておくことで、万が一データそのものが外部に持ち出されても、鍵がなければ平文を復元できないため情報漏洩の脅威を最小化します。

5. バックアップデータの保護・不変性の確保

ランサムウェアは復旧を阻止するためにバックアップデータを標的にして暗号化・削除します。

  • デジタル署名による完全性保証: バックアップストレージ(VeeamやVeritas等との連携ソリューション)において、バックアップの不変性(イミュータブル)確保やアクセス制御にPKIによる電子署名・鍵管理を用いることで、攻撃者によるバックアップの改ざんや破壊を防ぎます。

6. 不正なコード実行(サプライチェーン攻撃)の防止

  • コードサイニング(コード署名)の保護: 社内アプリケーションや配布パッケージ、ファームウェアに対して信頼された署名を付与し、未署名の不正なランサムウェアバイナリや改ざんされたスクリプトの実行をOS/エンドポイント側でブロックします。

まとめ

Entrust PKIは、「盗まれた認証情報による侵入を塞ぎ、内部での横展開を止め、重要データやバックアップの暗号鍵を保護する」という、ゼロトラスト型ランサムウェア防御の土台を提供する製品です。

EC2インスタンスをAzureへリストア

AWS EC2インスタンスをAzureに直接復元することはできますか?

はい。N2WS v5.0を使用すれば、ルートボリュームを含むEC2インスタンス全体を、起動可能なAzure VMとして復元できます。復元処理は、稼働中のAWS環境ではなく、バックアップリポジトリから実行されます。

AWSのルートボリュームはAzureで起動できますか?

はい。N2WS v5.0では、復元されたルートボリュームをAzureがOSディスクとして認識できるよう処理します。Linuxの場合、復元時にSSH公開鍵を指定することで、新しいVMにログインできるようになります。

クロスクラウド復元にSSH鍵が必要な理由は何ですか?

Azure では、復元されたディスクを起動可能として扱い、ユーザーがログインできるようにする手段が必要です。SSH 公開鍵は、この両方の役割を果たします。これがない場合、N2W ではルートボリュームの復元を開始できません。

EC2 から Azure への復元でサポートされているオペレーティングシステムはどれですか?

現在、Ubuntu 22 および Ubuntu 24 が完全にサポートされています。Ubuntu 26 はロードマップに含まれており、Windows のサポートは次期リリースで予定されています。

AzureからAWSへ復元することはできますか?

現時点ではできません。インスタンスの完全なクロスクラウド復元は、現在、AWSからAzureへの一方向のみ対応しています。

EC2インスタンスからAzureへデータのみを復元することはできますか?

はい。セットアップ時にルートボリュームのチェックを外すことで、データディスクのみを復元できます。データディスクの復元は、現在Windowsボリュームでも利用可能です。

Climb Cloud Backup & SecurityのRMM機能オプション

Climb Cloud Backup & Security のベーシックコンポーネントのAcronis Cyber Protect にはオプションとしてRMM(リモート監視・管理)機能を提供しています。


これによりバックアップ、サイバーセキュリティ(EDRやアンチウイルス)、そしてRMMを「単一の管理コンソール」で一元管理できるのが最大の強みです。

主なRMM機能

  1. ●パッチ管理の自動化WindowsなどのOSだけでなく、サードパーティ製アプリケーションのパッチ適用も自動化し、脆弱性を塞ぎます。
  2. ●ソフトウェアインベントリと脆弱性評価管理対象マシンのソフトウェアをスキャンし、デフォルトで週1回などの頻度で脆弱性を診断・レポート化します。
  3. ●リモートデスクトップ接続管理画面から直接エンドポイントのPCやサーバーにセキュアにリモートアクセスでき、トラブルシューティングを迅速に行えます。
  4. ●ディスクの健全性監視機械学習を用いてハードディスク(HDD/SSD)の故障を予測・検知し、データ損失の前にアラートを出します。
  5. ●スクリプト実行・自動化複数端末に対しての一括設定やスクリプト実行が可能です。

    主な利点:

  6. ●一元管理の利便性: バックアップ、アンチウイルス、RMMの設定やレポートが一つの分かりやすいWebコンソール(画面)にまとまっており、管理負荷が大幅に下がる。
  7. ●コストパフォーマンス: 複数のセキュリティ製品とバックアップ製品を別々に導入するよりもコストが抑えられる。
  8. ●直感的な操作: 初見でも設定やバックアップジョブの状況が見やすく、運用担当者の学習コストが低い。

    まとめ

    PCやサーバーの台数が多く、「バックアップ」「セキュリティ」「日々の端末管理・監視(RMM)」を別々のツールで管理していて担当者の負担が大きいという企業にとって、非常に親和性の高いソリューションです。

Acronis Cyber Protect Cloud 26.09のリリース

Climb Cloud Backup & Security のベーシックコンポーネントのAcronis Cyber Protect Cloud 26.09がリリースされました。

26.09で追加された新機能

🧩 プラットフォーム

  • 新たなパートナー課金モデルでは、最終日時点の状態ではなく、各顧客テナントの日次最大サービス利用量を基に月間使用量が計算されます。


⚙ MSPの運用

  • RMM: BitLockerのドライブ暗号化管理により、技術者は暗号化の適用、コンプライアンス状況の監視、監査済み復旧キーの安全な取得が可能です。本機能は近日リリース予定です。


💾 データ保護

  • ランサムウェア対策に伴う復旧保証により、アクロニスがホストする対象の復旧ポイントから該当データを復旧できない場合、最大100万ドルが補償されます。
  • エージェントレスVMアーカイブのパスワードローテーションにより、既存の復旧ポイントを再度暗号化することなく、スケジュールされた暗号鍵の変更が新しいVMバックアップに適用されます。
  • 新規追加ファイルの自動バックアップにより、指定のフォルダーに後から追加されたファイルがバックアップされ、データ保護におけるギャップを阻止できます。
  • Nutanix AOS 7.3および7.5対応のエージェントレスバックアップと復旧により、VMプロパティを保持しながら、Prism Central経由で複数のAHVクラスターを保護します。
  • Microsoft Entra IDバックアップの機能拡張により、組織、ユーザー、グループ、ロール、ドメインの追加設定が保護され、BitLockerキーの特定が可能になります。
  • NASへのより信頼性に優れる追記専用バックアップにより、フルバックアップと増分バックアップのバックアップチェーンが自動で使用され、アーカイブの破損リスクを軽減します。
  • NASの高速ファイルレベルバックアップでは、すべてのファイルをスキャンしなくても変更されたファイルが検出され、バックアップウィンドウの短縮とNASの負荷軽減を実現します。


🔍 サイバーセキュリティ

  • 多言語対応のAcronis MDRは、コミュニケーション、レポート作成、およびエスカレーションコールのスペイン語、ポルトガル語、イタリア語、日本語への翻訳を提供します。
  • EDRの自動対応アクションの可視化により、インシデント調査画面で検疫、プロセス操作、緩和措置の変更が表示されます。


🏗 インフラ

  • Cyber Frame Local: VMwareから移行する際、ガイド付きマッピングを利用して最小限のダウンタイムでVMware vSphereワークロードをCyber Frame Localに直接移行できます。
  • SourceCode: Acronis Cyber Frame Localにおけるアクロニス認定ハードウェアベンダーにより、事前検証済みのスケーラブルな構成が提供され、より迅速な展開が実現します。
  • Cyber Frame Cloud: カスタムのVMイメージを使用することで、パートナーは顧客所有のイメージを安全にアップロードし、標準のカタログイメージとあわせて展開できます。
  • Cyber Frame Cloud: Windows Serverライセンスの持ち込みにより、アクロニスのWindows Serverライセンス料金が不要となり、対象のワークロードコストを抑えられます。
  • Cyber Frame Cloud: Windows Server Datacenterイメージに、アクロニスライセンスのWindows Server 2019、2022、2025 Datacenterの配置オプションが追加されました。
  • Cyber Frame Cloud: East-Westトラフィックのネットワークスループット向上により、デフォルトのvNIC外部通信容量が200MB/秒から1GB/秒に引き上げられ、VM間のボトルネックが解消されます。


🔗 統合

  • ConnectWise PSA、HaloPSA、Kaseya BMSへのデバイス同期により、アクロニスのデバイス、PSAのアセット、関連するチケットが紐付けられ、サービス履歴をより明確に把握できます。
  • RMM統合向けのソリューションベースライセンスにより、指定のアクロニス保護および管理ソリューションが新しい顧客テナントに自動プロビジョニングされます。